自己破産したら引っ越しをしなければならないの？

自己破産手続きは、借金の返済義務を原則として全額免除して貰える債務整理手続きです。

しかし、その一方で、生活に必要な最低限のもの以外の債務者の財産は、原則として処分されてしまいます。

特に、自己所有のマイホームは非常に高価なものですから、処分の対象となることはほとんどの場合避けられません。

それでは、アパートやマンションなどの賃貸住宅に住んでいる方はどうなるのでしょうか。

自己破産をすると、引っ越しをしなければならないのでしょうか。

このページでは、自己破産をした場合の、アパート・マンション（賃貸住宅）に関わる問題を説明します。

実は、自己破産したからと言って、必ずしも今住んでいるアパートやマンションなどの物件から追い出される訳ではありません。

また、自己破産の事実を、大家や管理会社などに事前・事後に伝える必要も、原則としてありません。

もっとも、既に家賃の不払いがある場合や、信販会社を通じて家賃を支払っている場合には、破産後に退去せざるを得ないことがあります。

⑴　家賃を滞納している場合

⑵　滞納はないが、信販会社を通じて家賃を支払っている場合

自己破産手続きに伴い引っ越しが必要になったとしても、いきなり行く当てもなく住居から追い出されることはありません。

これはマイホームの場合も同じです。

マイホームを処分するといっても、それを買い取る人が現れるまで、実際には、数か月程度のスパンの時間がかかります。

また、アパートの賃貸借契約を解約されても、建物明渡しの裁判が開始してから実際に退去させられるまでには、これまた数か月の時間が必要です。

このように、ある程度の時間の余裕はありますから、仮に、破産後の引っ越しが必要となっても、パニックにならずに、新しい転居先を探しましょう。

なお、自己破産をするとアパートが借りられなくなるという噂がありますが、これは「必ず」という訳ではありません。

しかし、ブラックリストに登録される影響で、家賃に関する保証会社の審査に通らない可能性が生じるのは事実です。

もっとも、家賃保証専門の保証会社など、信販会社系列ではない民間系の保証会社であれば、ブラックリストを確認しないことも多いです。

また、大家さんが不動産会社を介さずに自ら契約関係や家賃の集金等を切り盛りしているような場合は、保証会社なし、保証人だけで契約可能という条件の物件が出てくることもあり得ます。

根気強く、手広く探すことで、引っ越し先を見つけることは十分可能でしょう。

自己破産の最大のデメリットが、財産の処分です。マイホームをお持ちの方は、生活の場を手放さざるを得ないことがほとんどです。

また、アパート・マンションに住まいの方でも、家賃の支払いに関する状況次第では、立ち退き回避のための対策をする必要が生じます。

いずれにせよ、自己破産手続きは、マイホームやマンション、アパートなどの住居に大きな影響を及ぼすことがあります。

日常生活を守るためにも、弁護士に早くから相談して、適切な助言を受けるようにしましょう。