ソシャゲのガチャ課金にハマってしまった主婦が自己破産するには

自己破産手続は、全額を支払うことができなくなってしまった、借金など全ての金銭支払義務、つまり「債務」（債権者から見れば「債権」）を、裁判所に申立てをして、自らの財産を債権者に配当する代わりに、原則として全額免除してもらう債務整理手続です。

自己破産手続により、借金が無くなることを免責といい、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と呼びます。

自己破産のメリット・デメリットについてはこちらのページでご紹介しております。

まずは、ソシャゲ課金は自己破産手続でなくせるかどうかですが、端的に言えば、「多くの場合は」、無くすことができます。

自己破産手続には、原則として借金を無くすことが許されなくなる事情である、「免責不許可事由」が定められています。

ソシャゲ課金は、裁判所からすれば、免責不許可事由の代表例である、「浪費」や「賭博その他の射幸行為（つまりギャンブル）」として扱われます。

そのため、ソシャゲ課金で借金をしてしまった場合には、自己破産ができないといううわさが流れているのです。

しかし、現実には、ソシャゲ課金をはじめとした免責不許可事由があっても、多くの場合は、免責許可決定がされています。

これは、「裁量免責」という制度があるからです。

ソシャゲ課金など免責不許可事由がある場合、裁判所は、免責不許可事由の調査を行う破産管財人を選任します。

破産管財人は、債務者の免責不許可事由の内容や悪質性、反省状況を調査し、裁判所に意見書を提出します。

裁判所は、破産管財人の意見書を参考に、債務者のあらゆる事情を総合的に判断して、免責不許可事由があっても免責すべきかを決定します。

これが、裁量免責制度です。

裁量免責制度があるために、法律の規定ぶりとは逆に、免責不許可事由がある人でも、絶対に免責されないというわけではありません。

ただし、免責不許可事由がある以上は、免責されない可能性があることは間違いなく、現実に免責されない方もいます。

自分の借金を無くしてくれるために働いている裁判所や破産管財人に対しては、できうる限り、誠実に対応しましょう。

質問されたことは正直に答え、指示されたことは迅速に実行し、協力すべきことは協力してください。

裁判所や破産管財人への不適切な対応は、それ自体が免責不許可事由になる可能性があります。

裁判所や破産管財人への対応の他にも、安易なその場しのぎの行動が、新たな免責不許可事由になってしまうおそれがあります。

免責不許可事由が多いほど、免責されないリスクは高くなりますし、免責されるために手続上生じる手間が増えるおそれもあります。

特に注意すべき点は以下の通りです。

将来、自己破産手続で処分されると分かりながら、財産を他人に不当に安く売却することは、「詐害行為」という免責不許可事由になるおそれがあります。

免責により借金を回収できなくなる債権者の損害を少しでも穴埋めするため、財産の配当は非常に重要視されています。

ソシャゲ課金を少しでも穴埋めしようと、金目のものを売ることはやめましょう。

課金にのめりこむあまり、友人や親族に嘘をついてお金を借り、課金で溶かしてしまったという方は、友人などにだけは全額借金を返済したいと思うことでしょう。

しかし、借金全額を支払いきれないのに、特定の債権者にだけ借金を返済することは、「偏頗弁済」という免責不許可事由になります。

自己破産手続では、債権者は公平な扱いが保証されていて、特定の債権者を優遇することは、原則として禁止されているからです。このルールを、「債権者平等の原則」と呼びます。

クレジットカードのショッピング枠を使って購入した品物や金券などを、換金ショップなどで換金することも、免責不許可事由になります。

課金しようにも借金が限界となり、換金で手に入れた現金でガチャを回したあげく自己破産をすれば、換金された品物の代金を立替払いしたクレジットカード会社は、債務者への請求が不可能となり、損害を受けてしまうからです。

自己破産手続中にまたソシャゲに課金をしていては、裁判所や破産管財人に反省していないと思われてしまいます。

ギャンブルや浪費による借金がある場合、破産管財人は、債務者に家計簿の提出を要求し、定期的に面談して生活状況を確認します。

また、郵便物や銀行口座などのチェックも可能ですから、隠し通せるものではありません。

なお、7年以内にまた自己破産を申立てること自体が免責不許可事由になっています。

借金の原因が前回と同じようなら、免責されないリスクは無視できなくなります。

財産が債権者に配当処分されてしまうことを回避するために、財産の名義を夫に変更するといった「財産隠し」は、裁判所や破産管財人をだまして、債務者の利益のために債権者に損害を与える行為ですから、非常に悪質な免責不許可事由とされています。

免責不許可事由があっても、さほど心配する必要はないというのは一般論であり、財産隠しは例外です。

財産隠しをしてしまった場合、借金が免除されないことを覚悟しなければなりません。

自己破産をすると、家財道具や家族の財産まで全部処分されるというイメージが根強いですが、全くそんなことはありません。

99万円までの現金や家財道具は、「自由財産」と呼ばれ、債務者の生活のために処分されないことになっています。

債務者本人の財産といえるものだけが処分の対象となりますので、夫の財産が処分されることはありません。

妻の名義だったとしても、預貯金の積立や生命保険料の支払いを夫がしている場合には、夫の財産として、処分されないようにすることができる場合があります。

逆に、下手に預貯金を他の口座に移転させ、または、生命保険の契約者名義を変更すると、財産隠しとされるリスクがあります。

もし、夫婦でローンを負担している場合には、マイホームが債権者に処分されるリスクがありますから、マイホームの維持が可能な個人再生手続を検討してください。

自己破産をされる方がローンの保証人となっている場合には、代わりの保証人を探す必要が生じる可能性がある程度です。

自己破産手続中は、他人のお金を扱う職業や資格を用いて働けなくなります。

専業主婦の方は問題になりませんが、保険営業のパートをされている方の場合、注意が必要です。

保険外交員の資格も、制限対象となっているためです。

弁護士にどのような働き方をしているのかを伝え、その助言をもとに、職場と相談した方がよい場合もあります。

資格制限が問題となった場合には、休職や転属をすれば働き続けることができるからです。

自己破産をすると、ブラックリストに最大7年間登録されることになります。

登録中は、新規クレジットカード作成や、スマホ本体の割賦払いでの購入、子どもの保証人になることなどができなくなります。

スマホの通信料滞納や本体の割賦払いの残金は、自己破産により支払いが免除されますが、同時に、通信会社からスマホの通信契約が解約されてしまいます。

かといって、自己破産手続前に支払ってしまえば、免責不許可事由の一つ、偏頗弁済に当たるおそれがあります。

親や親戚に支払ってもらいましょう。

夫に支払ってもらった場合には、家計が同一であるため、実質的に主婦本人が支払ったとされるリスクがあるため、できれば避けてください。

学生時代の奨学金の返済が終わっていない場合、保証人となっている親に、奨学金残高の一括請求がされてしまいます。

参考リンク：日本学生支援機構・第一種奨学金の人的保証制度

あらかじめ、親に自己破産をすることの相談をして、親が保証している奨学金などの借金返済の対策をとれるようにしましょう。

夫に自己破産したことを知られたくないと望む場合、家計状況を裁判所に説明するため必要となる、夫の給与明細書や源泉徴収票などの書類を手に入れることができるかがネックとなります。

もっとも、夫の財産が処分されるわけではないですし、弁護士費用の支払いなどで援助してもらう必要性も大きいですから、隠していたことがバレたことで怒りを大きくさせてしまうよりも、最初から謝って正直に説明したほうがよいでしょう。

なお、夫について資格制限がされることはありませんから、夫が警備業や金融業などの資格制限のリスクが高い業界で勤務していたとしても、心配する必要はありません。

母が自己破産したとしても、子どもに直接悪影響が及ぶことはないと考えられます。

自己破産したことは政府広報誌である官報に掲載されますが、ママ友など一般人が官報を隅々まで読んでいることはないでしょうから、母の自己破産によって子どもがいじめられることは想定されにくいといえます。

また、同様に、子どもの就活にも影響が生じることはないでしょう。

自己破産したのはあくまで母親であるあなたであり、子どもではないからです。

一般的には、友人が官報を読んでいるわけもないので、友人バレを心配する必要はありません。

しかし、友人から借金をしていれば手続きの対象になります。

また、偏波弁済や詐害行為の相手になっている場合は、破産管財人が否認権という権限に基づいて、友人から不当に流出した財産を取り戻すおそれがありますので、自己破産がバレるだけでなく、面倒ごとに巻き込むことになります。

破産管財人の自宅訪問などで、近所に自己破産を知られることを心配する方がいますが、財産隠しを疑われるような事態にならない限り、自宅訪問がされることはありません。